賃金・手当に関する基本案内

第1条（目的）

この資料は、日本で働く外国人労働者に対して、賃金および各種手当に関する基本的な仕組みを説明することを目的とする。

なお、実際の賃金条件は、各受入企業の雇用契約および就業規則に従う。

具体的な条件については、必ず雇用契約書および就業規則を確認してください。

第2条（賃金の決定）

賃金額、支払方法、支払日、各種手当などは、受入企業ごとに定められている。

労働者は雇用契約書および会社の就業規則を確認し、自分の賃金条件を理解するものとする。

第3条（賃金の支払）

日本では通常、賃金は次の方法で支払われる。

• 銀行口座への振込
• 月1回以上の支払
• 会社が定めた支払日（給与支給日）に支払われる。

第4条（賃金から控除されるもの）

賃金からは法律に基づき、次の項目が控除される。

• 所得税
• 住民税
• 健康保険料
• 年金保険料
• 雇用保険料

また、雇用契約や同意に基づき、次のような費用が控除される場合がある。

• 寮費・家賃
• 光熱費（電気・ガス・水道など）
• その他、事前に合意した費用

第5条（残業手当・割増賃金）

日本の労働基準法では、所定労働時間を超えて働いた場合や深夜・休日に働いた場合、割増賃金が支払われる。

※ 具体的な計算方法や対象時間は、各企業の就業規則および労働契約に従う。

第6条（賞与）

賞与（ボーナス）は、会社の業績や個人の評価などにより支給される場合がある。

ただし、賞与の支給有無や回数、金額などは、各企業の判断および就業規則・雇用契約による。

第7条（重要事項）

賃金に関する最終的な条件は、次の書類に基づいて確認するものとする。

• 雇用契約書
• 労働条件通知書
• 受入企業の就業規則

第8条（相談窓口）

賃金や手当に関して疑問や不安がある場合は、次の窓口に相談することができる。

• 受入企業の担当者・人事担当
• 支援機関・監理団体
• 労働基準監督署（労働条件に問題があると思われる場合）